007:土下座や誓約書を強要された時の対処法

強要罪(刑法223条)

自己の意思に反して無理やり、やりたくないことを強いられることを取り締る法律です。

暴力団等や不当な要求をしようと企てる者は、無理難題を吹っかけた上に、その要求に対する明確な意思表示や回答を求めて『一筆書けば許してやる』と念書や詫び状の作成と押印を店長らに迫るケースがあります。

これは後日、本社に対して『お前のところの○○店長が悪いことをしたことを認めて詫び状を書いている』などと、今度はその書類を盾に本社に金品を要求してくることになります。詫び状は、彼らの交渉を有利にする為の“武器”として使用されますので、絶対に応じてはいけません。

例えこちら側に不備があったとしても、無理やりに詫び状や始末書や誓約書等を書かせる行為は強要罪に当たります。そのような時は、「先ほどから誠心誠意お詫びをしているので、詫び状は書きたくありませんので書きません。」とか「書く必要がないので書きません。」と、きっぱりとお断りしましょう。例え、正式な書面でなくとも、店長名刺に、日付を入れて「申し訳ございません。」と書いて押印しただけでも、立派な詫び状として通りますので注意が必要です。

とは言うものの、相手の威力から、どうしても恐ろしくて書かされてしまったケーでの対応はどうするべきでしょうか?安心して下さい。直ちに上長・本社(担当者)に書かされた状況と事実をありのままに報告しておくことです。以前、私の会社でも同様なケースがありましたが、予め店舗から情報が入っておりましたので、詫び状を見せられ脅されても、「お客様、この詫び状は無理やりに書かされたものと店長から報告が上がっています。そのような行為はしかるべきところに相談させてもらいますがよろしいですか?』と言ったところ、悪質なクレーマーがしどろもどろに言い訳して帰られたことがあります。

要するに日頃からの報告連絡が大切となります。

また、これら強要罪は、その他にも『土下座しろ!』とか『バケツ持って、そこに立ってろ!』等、自己の意思に反して無理やり、やりたくないことを強いられることをさしますので合わせて覚えておきましょう。